人の死により、相続が始まります。相続により、亡くなられた方（被相続人といいます）が生前に持っておられた不動産、預貯金、株などのプラス財産だけでなく、マイナス財産（借金）も相続人に引き継がれるのが原則です。相続手続きは複雑であることが多く、実際には相続手続きをしないままとなっているケースが多いのも実情です。しかしながら、相続手続きをしないでそのままにしておくと、後になって大変困ることになりかねません...

外国人の方を雇用するためには、来日される前に、「VISA」の発給を受けておくことをお勧めします。「VISA」は日本への入国を推薦する意味を持ちます。「VISA」の発給を受けるためには、あらかじめ、受け入れ機関（勤務先）を管轄の出入国在留管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行う必要があります。申請してから交付を受けるまで1か月から3か月かかりますので、余裕をもって申請する必要があります。また、日...

医療法人の設立の流れは、設立総会→事前相談→申請→審査・補正→医療審議会→設立認可→設立登記となっています（岡山県2023.4.1 現在「医療法人設立認可申請のしおり」１ 設立認可手続の流れより引用）。岡山県では、医療審議会法人部会が以下の通り、概ね年３回開催されています。　６月審議案件：（２月事前相談、４月申請）　10月審議案件：（６月事前相談、８月申請）　２月審議案件：（10月事前相談、12月...

いつも大変お世話になっている、まき社会保険労務士事務所様のご案内を追加しました。社会保険労務士との提携により、例えば、お客様の新規事業立ち上げの際の労働環境整備等にもスムーズに対応させていただきます。宜しくお願い申し上げます。まき社会保険労務士事務所代表　牧 あや〒700-0977岡山県岡山市北区問屋町９−１０１ タイルビル3F

今更になりますが…かねてより、大変お世話になっている「司法書士れんげ法務事務所」様を提携先司法書士事務所としてご案内ページを追加しました。行政書士と司法書士が提携することで、お客様の「困った！どうしよう！！」にスムーズに対応させていただきます。今後とも、はらだ行政書士事務所と、司法書士れんげ法務事務所を宜しくお願い申し上げます。

当事務所（はらだ行政書士事務所）は、適格請求書発行事業者（インボイス制度登録事業者）として登録済みでございます。各業務を受任させていただいた際には、インボイス制度にも対応させていただきます。今後とも末永くご贔屓賜れれば幸いに存じます。何卒、宜しくお願い申し上げます。はらだ行政書士事務所行政書士　原田　敬三

本日（令和５年７月１日）より、改正建設業法施行規則が施行されております。これに伴い、一般建設業許可の営業所専任技術者要件が緩和されております。具体的には、土木施工管理・造園施工管理建築施工管理電気工事施工管理管工事施工管理の検定種目については、1級の第一次検定又は第二次検定に合格された方▶合格後３年の実務経験２級の第一次検定又は第二次検定に合格された方▶合格後５年の実務経験で営業所専任技術者要件を...

経営事項審査、入札参加資格申請を念頭におかれる多くの建設業者様におかれましては、決算月を迎えられ、税理士の先生方とご相談されながら決算手続をお進めのことと存じます。他方、事業年度終了報告に始まる経営事項審査、入札参加資格申請に向けてのご準備に、「うわぁ、今年も大変じゃなぁ・・・」とお困りの方もおられることと存じます。また、「これを機会に新しい行政書士の先生に頼んでみようかなぁ～。」と思案されている...

倉敷市のホームページにて、令和５年度建設工事等入札参加資格者名簿が公表されています。https://www.city.kurashiki.okayama.jp/keiyaku/kouji/meibo/同名簿に掲載されました建設業者の皆様がより多くの公共工事を受注されますことを心より祈念しております。

建設業者（建設業許可を受けている者）について、以下のいずれかにより建設業の全部を他の者が承継（譲渡・合併・分割・相続）する場合、所定の手続きを経て認可を受けることで、承継先は、承継元の許可を含む建設業法上の建設業者としての地位を承継することができます（＜令和３年９月１日＞岡山県土木部監理課「建設業認可申請の手引（事業承継・相続）」より）。 事業譲渡・分割・合併については、これらが行われる...

当事務所宛にお問い合わせの多かった「建設業許可申請手数料（法定費用）」について、当ホームページ内に掲載いたしましたので、ご参照ください。（但し令和5年5月24日現在）なお、同手数料（法定費用）は、今後、変更となる場合がありますので、常に最新の情報を把握されますようお願いいたします。

令和５年（市町によっては令和6年も含む）建設工事入札参加資格申請につきまして、各市町が受け付けております。当該市町外の事業者であっても申請できる市町もございますので、建設業者の皆様におかれましては、本店、営業所所在地を問わず、ぜひ、申請を検討されてみてはと思います。市町によっては、新規で申請した場合、すぐに入札参加が認められない市町もありますが、今後の入札機会を得るためにも早い段階で申請されておく...