専任技術者等の要件が緩和されました！

本日（令和５年７月１日）より、改正建設業法施行規則が施行されております。

これに伴い、

一般建設業許可の営業所専任技術者要件が緩和されております。

具体的には、

土木施工管理・造園施工管理

建築施工管理

電気工事施工管理

管工事施工管理

の検定種目については、

1級の第一次検定又は第二次検定に合格された方▶合格後３年の実務経験

２級の第一次検定又は第二次検定に合格された方▶合格後５年の実務経験

で営業所専任技術者要件を満たすこととなりました（７条の３）。

但し、指定建設業は除きます。

また、

特定建設業許可の営業所専任技術者要件、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者も同様の扱いとなります。

但し、指定建設業を除きます。

専任技術者等のご相談、お問い合わせは、はらだ行政書士事務所までどうぞ！